人事労務コンテンツ

文書作成日:2019/01/22

厳格化される過半数代表者を選任する際の注意点

 36協定の起算日を毎年4月1日としている企業は多く、来年度の届出に向けて36協定を作成、締結する時期が近づいています。近年、36協定を含む労使協定等の締結において、労働者の過半数代表者の適正な選出が行われていないとして指摘を受け、問題となるケースが増えています。2019年4月からは過半数代表者の要件がより明確化されることから、以下では過半数代表者を選任する際の注意点をとり上げます。

[1]2019年4月より明確化された過半数代表者の要件
 過半数代表者の選任については労働基準法施行規則の第6条の2に定めがあり、現行においては以下の2つの要件を満たす者でなければならないとされています。

  1. 労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと
  2. 労働基準法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること

 2019年4月より、2.の要件に「使用者の意向に基づき選出されたものではないこと」という要件が追加されます。この背景には、過半数代表者を選出するに当たり、会社が指名するなど不適正な取扱いがみられることがあります。

[2]過半数代表者の選出方法
 過半数代表者を選出する方法としては、あらかじめ立候補者を募っておき、全員が集まる朝礼や会議の場で、複数の立候補者がいるときは従業員の投票で決定したり、立候補者が1人のときにはこの立候補者で良いかの信任投票をすることなどにより決定する方法が考えられます。全員が集まる場を活用することで、スムーズに選出できるでしょう。全員が集まる機会がなければ、掲示板で選出のお知らせを行った上で、一定の期間を設けて投票を行ってもらうことが考えられます。この場合は、すべての従業員が投票できるような仕組みとすることが重要です。

[3]過半数代表者を選出する際のよくある間違い
 過半数代表者の要件は[1]の要件を満たす必要がありますが、過半数代表者の選出母数となる従業員について、よくある間違いがあります。それは、選出母数には、パートタイマーやアルバイトなどいわゆる非正規従業員も含み、さらに過半数代表者となることのできない管理監督者も含まれるということです。
 選出にあたっては、選出母数の確認を行い、過半数労働者として選出されるために信任を得るべき労働者数を把握しておく必要があります。

 36協定に関しては、締結だけでなく労働基準監督署への届出についても有効期間の起算日までに完了させておく必要があります。期限に間に合うように早めにとりかかりましょう。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




厚労省が実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談内容は「長時間・過重労働」が4割2019/01/15
平成30年の大卒初任給は206,700円2019/01/08
今春よりスタートする時間外労働の上限規制への実務対応2019/01/01
10月1日からマイナポータルで作成が可能となった就労証明書2018/12/25
割増賃金率の就業規則への記載と、近年行われた法改正と就業規則の整備2018/12/18
育児短時間勤務制度を導入・運用する際のポイント2018/12/11
増加の一途をたどる65歳以上の常用労働者2018/12/04
新卒者が3年以内で会社を辞める割合は高卒で4割、大卒で3割2018/11/27
2018年10月より雇用関係助成金に関する書類が郵送で受け付けられるようになりました2018/11/20
年次有給休暇の平均取得日数は9.3日2018/11/13
2019年4月から基準が変更される医師の面接指導2018/11/06
電子メール等の利用も可能となる労働条件の明示2018/10/30
雇用継続給付の申請において被保険者の署名が省略できることとなりました2018/10/23
厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き2018/10/16
11月に実施される過重労働解消キャンペーン2018/10/09
2019年4月より新しい様式となる36協定届2018/10/02
労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年で最高の446億円2018/09/25
今年度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金2018/09/18
7割で労働基準関係法令違反がみられた労働基準監督署の監督指導2018/09/11
慶弔休暇など特別休暇のルールを定める上でのポイント2018/09/04
半数程度に留まるマタハラ防止対策実施企業2018/08/28
働き方改革関連法の成立により重要性が高まる産業医の役割2018/08/21
天災地変により従業員を休業させる場合の休業手当の取扱い2018/08/14
働き方改革関連法の成立により予想される監督指導の強化と労働基準監督官の役割2018/08/07
外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金2018/07/31
過去最多を更新した精神障害による労災請求件数2018/07/24
休憩を交替制にするときに締結が必要な労使協定2018/07/17
パートタイマーの定着率向上を目指す正社員転換制度2018/07/10
派遣労働者受入企業で対応が迫られる派遣期間制限の延長手続き2018/07/03
ハローワークを通じた障害者の就職件数が9年連続で前年を更新2018/06/26
治療と仕事の両立支援の重要性と制度導入時に活用できる助成金2018/06/19
マイナンバーの利用により届出が不要となった従業員の住所変更2018/06/12
労働基準監督署による事業所調査のうち、申告監督はわずか13.0%2018/06/05
時間外労働削減に向けた取組を行う際に中小企業が活用したい助成金2018/05/29
マイナンバー届出が強化された雇用保険の届出2018/05/22
時間単位の年次有給休暇を導入する際の手順2018/05/15
外国人留学生を採用・就労させる際の留意点2018/05/08
今年度の地方労働行政運営方針が策定されました2018/05/01
65歳超の雇用促進を行う際に活用したい助成金2018/04/24
3年ぶりに改定された平成30年度の労災保険料率2018/04/17
雇い入れ時の健康診断と企業における健康情報の取扱い2018/04/10
平成30年4月から障害者の法定雇用率が引上げられました2018/04/03
届出の重要度が増す雇用保険手続きでのマイナンバー2018/03/27
有期契約労働者の雇止めを行う際の留意点2018/03/20
今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方2018/03/13
平成30年3月分から変更となる健康保険料率・介護保険料率2018/03/06
労災保険特別加入者の給付基礎日額変更2018/02/27
平成30年1月より変更となった健康保険の被扶養者異動届の取扱い2018/02/20
平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から変更なし2018/02/13
平成30年度以降、拡充などの変更が予定されているキャリアアップ助成金2018/02/06
1月10日よりスタートした事業所が利用できる「ねんきん加入者ダイヤル」2018/01/30